【障がい者雇用】チャンス到来!法定雇用率の引き上げで活性化する企業の採用傾向とは?

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ライター:Media116編集部

民間企業の障がい者の雇用率は現在、1.92%で過去最高を更新しています。2018年に改正される見込みの「障害者雇用促進法」が施行されれば、法廷雇用率はさらにアップ。障がい者にとって雇用のチャンスがますます広がり、採用への追い風となることが見込まれます。

そこで「障がい者総合研究所」では、障がい者雇用における企業側の取り組みを調査すべく民間企業100社へのアンケートを実施。企業が今、障がい者雇用をどのように考え、どんな取り組みを行っているのか、その内容についてご紹介します。

大手企業ほど、障がい者雇用に積極的!

企業が2018年の法定雇用率引き上げを見据え、自社の雇用率目標をどのように定めているか、アンケート調査を実施したところ、現行の法定雇用率と同じ「2.0%」を目標としている企業は全体の31%でした。ところが、それよりも高い目標を設定している企業の割合は47%にのぼり、うち24%が雇用率「2.3%」を目標としていることが分かりました。

雇用率目標のグラフ

これを企業規模で比較してみると、従業員が1000人以上の大手企業では「目標を定めていない」割合が15%なのに対し、1000人未満の企業は28%。さらに、現行の雇用率よりも高い目標設定を行っている割合も、大手企業の64%に対し、1000人未満の企業は33%にとどまっていることから、大手企業には目標を高めに設定して取り組む傾向が見受けられます。

企業規模別の雇用目標の比較グラフ

能力や適性を見極め、定着を図る傾向に

来年の改正法施行に先立ち、すでに具体的な取り組みをスタートしている企業は全体の約8割。それでは、具体的な取り組みとして、企業側はどのようなことを行っているのでしょうか?

企業がすでに取り組んでいることの中で「効果が高い」と感じているのは、「採用方法の見直し」「採用対象層の見直し」「社外の障害者支援施設との連携」の3項目。これは、企業規模別に見てもほとんど差がなく、共通して言えるようです。

効果が高い取り組みのグラフ

やはり、障害者雇用法の改正によって、企業側には身体・知的障がい者だけではなく、精神障がい者も含めた雇用率の達成が求められるようになったことが一因と言えるでしょう。

さらに、現行の雇用率を達成するうえで「特に工夫した点」として、「選考時の障がいや能力・適性の把握」を挙げた企業が最も多く、次に多いのが「採用した障がい者の職場配置や勤務条件の調整」という結果が出ています。このことから、選考段階でパーソナリティをしっかり把握し、採用後も職場に定着してもらうためのフォローや合理的配慮をすべく、企業側もこれまでにない努力をしていることが伺えます。

現行の雇用率達成の工夫点のグラフ

雇用率が達成できない場合、足りない人数×5万円のペナルティが企業側に毎月発生するため、従業員数の多い企業ほど、障がい者スタッフの不足は切実な問題となってきます。また、採用した障がい者には即戦力として活躍してもらおう、という機運も高まってきています。
大手企業はいち早く障がい者雇用の課題に取り組み、優秀な人材を採用したいと考えているのです。

今、かつてない売り手市場とも言える障がい者雇用。現在就職活動中の方、転職を検討されている方は、ぜひこのチャンスを味方につけて、長く活躍できる仕事を見つけてください。


▼本記事に関連する「障がい者総合研究所のアンケート結果」を見る
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