Media116 サービス利用規約

本規約は、株式会社ゼネラルパートナーズ(以下、当社)が提供するMedia116を利用する上での合意事項となります。ご利用する際に、必ずご一読ください。

■ 第1条 (Media116のサービス)

「Media116のサービス」(以下、本サービス)とは、当社が当社のウェブサイトを通じて提供する情報、これに付随するメールマガジン配信等その他サービスのことをいいます。

■ 第2条 (利用者)

1.「利用者」とは、事実上本サービスを利用している方をいいます。
2.利用者は、事実上本サービスの利用を開始した時点において、変更後の規約を含め 、本規約の定めに従い本サービスを利用することについて、完全に承諾しているものとみなされます。

■ 第3条 (適用)

本規約は,利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

■ 第4条 (サービスの提供)

1.利用者は、当社が、個人情報以外の情報および本サービスの利用状況について、ウェブサイト上、編集、発行、もしくは発売する新聞、広告、雑誌その他の媒体等に転載することについて、あらかじめ同意しているものとします。
2.利用者は、当社が、個人情報以外の情報および本サービスの利用状況について、当社と取引を行う協力企業、媒体社、マスコミ等が編集、発行、もしくは発売するものに転載することについて、あらかじめ同意しているものとします。
3.本条1項および2項の場合、転載された掲載物の著作権は、無償かつ当然に当社に帰属するものとします。ただし当社は、転載された掲載物について 、利用者個人を特定し得る情報の非公開に努めるものとします。
4.前各項に掲げる内容から発生する一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

■ 第5条 (利用者の禁止事項)

利用者は本サービスを利用する際、以下の行為をしてはなりません。
1.他の利用者または第三者を誹謗中傷、脅迫、強要し、もしくはそのおそれのある行為。
2.他の利用者または第三者の、著作権、商標権、その他の知的所有権を含む一切の権利を侵害する行為。
3.他の利用者または第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等を侵害する行為。
4.本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他方法の如何を問わず本サービスの私的利用の範囲を超えて利用する行為。
5.本サービスを利用した、営利目的の情報提供活動行為、営業活動行為および布教行為。
6.本サービスの運営を妨げる行為、あるいは当社の信用または名誉を毀損し、もしくはそのおそれのある行為。
7.当社(当社の役員・従業員を含みます)に対する誹謗中傷、脅迫、強要その他当社の正常かつ円滑な業務に支障をきたし、もしくはそのおそれがある行為。
8.その他犯罪的行為に結びつく一切の行為。
9.公序良俗に反する一切の行為。
10.その他あらゆる法令に反する行為、またはそのおそれのある行為。
11.その他,当社が不適切と判断する行為

■ 第6条 (本サービスの提供の停止等)

当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1.本サービスを提供するためのインフラ、システム等(以下総じて、システム)について、定期保守もしくは点検、更新ならびに緊急の必要性がある場合。
2.通常講ずべき合理的なウィルス対策では防止できないウィルスによる被害、火災 、停電、天災地変などの不可抗力により 、本サービスの提供が困難である場合。
3.突発的なシステムの故障等が発生した場合。
4.その他,当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は,本サービスの提供の停止または中断により,利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について,理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

■ 第7条 (当社提供情報)

当社は、ウェブサイト上において提供される情報のうち、第三者より提供される情報(以下、第三者情報)については、それが第三者の責任において掲載、提供されるため、その真実性、完全性、網羅性、正確性、合法性、安全性、有用性、有効性、適切性等について、何ら保証するものではなく、第三者情報から発生する一切の損害について、何らの責任も負わないものとします。

■ 第8条 (不保証)

1.当社は、ウェブサイトにエラーその他の不具合がないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービスの提供のためのインフラ、システム等に一切瑕疵がないことについて何ら保証するものではありません。
2.当社は、利用者による本サービスの利用が、第三者の権利を一切侵害するものではないことについて何ら保証するものではありません。
3.利用者は、前各項に掲げる内容を十分に理解したうえで本サービスの利用に同意しているものとし 、本サービスの利用に際し、これらの保証がないことによる費用や損害の発生を防止するために必要な処置を、あらかじめ、自己の責任と費用において行うものとします。
4.前各項に掲げる内容から発生する一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

■ 第9条 (免責事項)

当社は、本規約の各条項に定めるものの他、本サービスの利用から発生する一切の損害(精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みます)について、利用者は自己の費用と責任において解決するものとし、当社は何らの責任を負わないものとします。

■ 第10条 (サービス内容の変更等)

当社は,利用者に通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし,これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

■ 第11条 (利用規約の変更)

当社は,必要と判断した場合には,利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

■ 第12条 (通知または連絡)

利用者と当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものとします。

■ 第13条 (情報の保管期間)

当社の保有しているサーバ上に蓄積されている、当社とのやり取りに関する情報は、メールその他の方法で当社のウェブサイトを通じてやり取りをした日から起算して1年後に自動的に抹消され、抹消後はこれを復元することはできません。利用者は、このことを踏まえたうえで、不利益もしくは損害が発生しないために必要な措置(メールの自己の保有するPCへの保存等)を、あらかじめ自己の責任と費用負担において講じるものとします。

■ 第14条 (損害賠償)

利用者が本サービスの利用に際し、当社、当社の顧客、他の利用者、求人企業その他の第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてそれらを賠償し、当社を免責するものとします。

■ 第15条 (管轄裁判所)

当社と利用者は、本サービスおよび本規約に関する紛争について、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。

■ 第16条 (準拠法)

本規約の解釈にあたっては、日本国法が適用されるものとします。

■ 第17条 (一部無効)

本契約の一部が、司法権もしくは監督官庁その他の行政権による確定的な公権解釈により、日本国法令に反し明確に違法ないし無効とされる場合においても、本契約の残存部分についてはなお従前どおり有効とします。

■ 第18条 (お問い合わせ連絡先)

本規約に関するお問い合わせについては、下記にご連絡ください。

<本サービスに関するお問い合わせ>
株式会社ゼネラルパートナーズ
カスタマーセンター
E-mail:helpdesk@generalpartners.co.jp
Tel:03-3270-5500 (平日10:00~18:00・土日・祝日休み)

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