なぜ？精神障がい者の多くが年収200万円未満の実態に迫る

ライター：Media116編集部

この2年間で精神障がい者の就職件数は急増している。それ自体は決して悪いことではないのだが、給与水準の低さという問題が浮上しているのもまた事実。それは一体なぜなのだろうか？

精神障がい者の2人に1人が年収200万円未満

以前、障がい者総合研究所が実施した「会社への満足度に関するアンケート調査」によると、精神障がい者の53%が「年収199万円以下」。一方で、身体障がい者の「年収199万円以下」は26%にとどまっている。この差はどこにあるのだろうか？

精神障がい者の多くがアルバイト／パート社員

身体障がい者の雇用形態の内訳を見てみると「契約／嘱託社員」が42%で最も割合が高く、次いで「正社員」が36%と続く。それに対し、精神障がい者で一番多いのが36%を占める「アルバイト／パート社員」。正社員に至ってはわずか15％という状況だ。さらに、「アルバイト/パート社員」の89%が年収199万円未満という調査結果も出ている。つまり、精神障がい者の年収を押し下げている最大の理由は、雇用形態にあると言える。

現状を受け入れている人も・・・

現職、または前職の給与への満足度を調査したところ、43%の人が「満足している」と回答。給与水準が高いとはいえない状況でも、「社会保険に加入できたから」(50代・女性／年収99万円以下)、「給料をもらえるだけましだから」(20代・男性／年収200万円～224万円)、「雇用してくれるだけで感謝している」(50代・男性／年収300万円～324万円)のように、仕事や収入があるだけでも恵まれていると考える人も少なくない。

一方で、このような現状に満足できないという声も、もちろんある。「ランクアップしない」(30代・男性／年収100万円～124万円)、「ボーナスや昇給、退職金が無く、低賃金である」(50代・男性／年収225万円～249万円)。そして、満足できる年収額を尋ねたところ「300～399万円」という回答が最も多く、理想と現実のギャップは大きい。

障がいの程度や希望する働き方によって、あえて「アルバイト／パート社員」という選択をしている人も多いことだろう。働く目的や希望というはもちろん、人それぞれ違って良い。しかし、調査の結果からもわかるように、多くの人が現状に不満を抱えているのも事実だ。障がい者の自立を考えるのであれば、正社員や昇給・昇格を目指したいと考える人に対し、チャレンジ出来る環境をより多くの企業が整えることも急務ともいえるだろう。

■参考　障がい者総合研究所「障がい者の給与への満足度に関するアンケート調査」
www.gp-sri.jp/report/detail008.html