一つじゃない　第19回

ライター：風来坊

国、都道府県、市区町村、様々な行政機関が様々な形の住民サービスを提供しています。
これらは専門性もあることから、その事業の運営を民間企業に委託していることがあります。
では、行政が民間企業に委託した事業は行政の思惑通りに機能しているのでしょうか？
公共事業を民間企業に委託して本当に得しているのは誰でしょうか？

マンガ「障がい者への差別」

４コママンガ「支援員の仕事」

＜障がい者専用求人での就職を目指す　4thシーズン＞

障がい者としての就職活動は、ハローワークを利用した就職活動、インターネットを利用した就職活動共に行き詰まり4か月目に突入。
何かまだ試していない手はないか。
一般企業での就労を諦めて福祉的就労に目を向けるべきか。
4か月目の就職活動は試行錯誤で始まりました。

＜ハローワークを利用した就職活動記録　4か月目＞

ハローワークの相談窓口で「宮城県が民間の派遣会社に委託して就職の支援をしている事業がある。」という情報を得ました。
そこでは一緒に仕事を探してくれるのは勿論のこと、面接の指導、履歴書の書き方の指導なども行っているというのです。
早速、私はその派遣会社Aに電話したのでした。

＜虎の威を借る狐たち1＞

宮城県では民間の派遣会社Aに委託して就職の支援を行う事業を展開していました。
そこで私は就職活動のアドバイスをもらうためにAに電話したのです。すると…

　私「ハローワークの障がい者窓口でそちらを紹介して頂きまして…」
　A「障がい者手帳は持っていますか？」
　私「はい。」
　A「障がい者の対応はしたことがないので、他の施設とか社会福祉法人とかに行ってください。」

と私は障がい者手帳があることを理由に門前払いされてしまいました。

障害者差別解消法では「障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止」が明記されています。
これを「みなし公務員（行政から委託された事業を行っている民間企業は公務員と同様に見られます）」が破ることは許されません。

そこで私はAのことを委託元の宮城県にチクることにしました。すると県の担当者は「Aからは障がい者も受け入れているという報告が出ていたのでそんなことになっているとは…。」と言い、「障がい者も利用できる」と説明しましたが、私はAの役人に見せる顔と障がい者に見せる顔の違いに腹黒さを感じイラ立つのでした。

＜虎の威を借る狐たち2＞

厚生労働省が行っている事業に「若者サポートステーション（以下、サポステ）」というモノがあります。

これも先述の派遣会社Aのように民間企業が行政から委託を受けて就職の支援を行う事業です。因みにサポステは15～49歳という年齢での利用制限があります。私は対象年齢なので宮城県I市のサポステに電話すると「登録が必要」と「登録は予約制」であることを伝えられたので予約をお願いし、後日登録会に参加しました。すると…

私「一般企業の障がい者雇用枠で働きたいと考えています。」
サポステ「一般企業で働ける健常者だけがサポステを利用できる。これは国の決まり。」

と言われ、登録会は数秒で終わりました。
また、サポステは登録するに当たって私の個人情報の記入を強制しましたが、サポステの利用規約はチラ見せだけで私に内容確認をさせませんでした。

後日、この件について厚生労働省に苦情を入れようと思い、匿名で仙台市のサポステに「サポステへの苦情の相談先は厚生労働省のどこか？」と問い合わせると「サポステへの苦情を受け付ける場所はない」とガチャ切りされてしまいました。そこで厚生労働省に電話すると「苦情は宮城労働局へ」などたらい回しにされる有様でした。

苦情対応窓口の宮城労働局に宮城県I市のサポステの言動を調査してもらいわかったことは、
「宮城県I市の「サポステは健常者だけが利用できる」という主張は間違いであった。」
「利用規約を見せなかったのは障がい者なので次回以降相手にする必要がないので見せなかった。」
「苦情の連絡先は全てのサポステ職員が知っているので相談先がないと発言した理由はわからない。」
ということでした。

つまり、宮城県I市のサポステはみなし公務員でありながら「障害を理由とした不当な差別的取扱い」を堂々としていたのです。

今回、私が宮城労働局に私がチクったことで宮城県I市のサポステは本物の公務員から「障がい者差別」について指導されたようですが、私がチクらなければ今も宮城県I市のサポステは自分たちの勝手な主張を国の主張のように話し暴れ回っていたかも知れません。

＜虎の威を借る狐たち3＞

先日、宮城県I市のハローワークが主催した「障がい者合同面接会」に就労継続支援A型事業所が複数参加していました。

就労継続支援A型事業所とは、作業所に通いそこでの作業を通じて一般就労へ向けた訓練を行う場所で作業した分の給料がもらえます（最低賃金は守られている）。
就労継続支援A型事業所を利用するには、相談支援事業所での利用計画の作成が必要ですが、私は「利用する、利用しない、の判断は実際に見学してみないと判断できない。」と思い、就労継続支援A型事業所（以下、B）に電話で見学できないか確認してみました。すると…

　私「見学はできますか？」
　B「相談支援事業所と一緒ですか？」
　私「いえ、私一人です。」
　B「障がい者だけでの見学はお断りしています。同行者を見つけてください。」
　私「障がい者だけだと見学できない理由は何ですか？」
　B「相談支援事業所の人が一緒だとイロイロアレなので。」
　私「イロイロアレとは？」
　B「言いたい事があるなら役所の障害福祉課へ。」

とガチャ切りされてしまいました。

Bは障がい者とのやり取りより相談支援事業所とやり取りをしたかったようです。
Bとの電話からわかることは、Bにとって障がい者の相手をするより相談支援事業所とやり取りすることが優先順位が高いことがわかります。

なぜ、障がい者より相談支援事業所の方が優先順位が上かというと、相談支援事業所が作成する利用計画がBの収入に直結しているからです。
つまり、Bは障がい者の訓練施設（福祉施設）でありながら障がい者と向き合わず、お金（行政）のことしか見ていないのです。

実は福祉はいくらでも制度を悪用することが出来るのです。
ですから、福祉に関わる法人の中には「障がい者の幸せのため」より「障がい者を利用して私腹を肥やしたい」という悪人も存在しているのです。
ですから、福祉に関わる人には高い倫理観が求められるのですが…。

＜みなし公務員たちを見つめて＞

障がい者として就職活動をして4か月。
行政は様々な公共事業を展開し、国民の生活の質の向上を図っていることがわかりました。

しかし、行政はそうした公共事業を民間企業に委託という「理念だけを伝えて運用に関しては丸投げ」という無責任な姿勢が多々見られ、その結果として委託された民間企業の職員たちは「自分たちには行政の後ろ盾が付いている」という間違った特権意識だけを持ち、結局その事業は間違った運用がされてしまい国民生活の質の向上は実現されていないように私には見えるのです。
　
果たして、
　日本という国が間違っているのか。
　公務員が間違っているのか。
　委託された民間企業が間違っているのか。

それとも、
　日本という国で希望を持つ国民が間違っているのでしょうか。