意外と知らない?! 就労移行支援事業ってどんなサービス？

ライター：Media116編集部

障がいのある人たちにも意外と知られていないのが、就労移行支援事業所という存在。そもそも何をするところで、どんなメリットがあるのか、わかりやすく解説します！

働きたい障がい者の就労を支援するサービス

就労移行支援事業所とは、働きたいが就職への不安や課題のある、障がい者手帳をもっている方や精神疾患・発達障がいの診断がついた方が、日々通所をしながら、同じく就職を目指す方と共に就職に向けた支援を受ける事ができるところです。生活リズムを整えながら、職業技術を磨き、職場環境への適応能力を高めたり、仕事探しのサポート、就職後のフォローアップまでを行うのが特徴であり、就職・転職をしても長く続かない人や、就職がなかなか成功しない人におすすめのサービスなのです。

こんなこともサポートしてくれる！

働くために必要な知識や能力を身につけるための職業訓練や企業での職場実習、面接指導や履歴書の書き方など、就職活動をバックアップ。さらに、就職後に役立つ実践的なスキルアップ研修が用意されています。また、ハローワークや障がいのある人の採用に積極的な企業とのネットワークを持ち、自分自身の強みや特性を活かせる職場への就職サポートをしてくれます。



自分の適正を知る為の研修や、コミュニケーション能力を磨くための研修、いきなり入社が不安だという人には、入社前に実際の職場で働くお試し期間が用意されるケースもあるなど、安心して長く働くための手厚いサポートが用意されています。

利用条件は？

障がい者手帳をもっている方や精神疾患・発達障がいの診断がついた方で、利用開始時に原則18歳〜65歳未満であることが条件で、利用できる期間は2年間。就職が決まれば卒業となります。また、収入の状況によって利用するにあたって自己負担金が発生する場合がありますが、実状として多くの方が無料で利用しているようです。自己負担金の具体的な額を知りたい方は、お住まいの市区町村の障がい福祉課等に問い合わせを。

就労移行支援事業所もさまざま

就労移行支援事業は全国で３０００箇所程あり、運営母体も、社会福祉法人、NPO、民間企業等、さまざまです。また、支援内容もさまざま。移行支援事業所と一言でいっても、支援内容は事業所毎でかなり異なるので、自分にあった移行支援事業所を探すのがとても大切です。ご自身で探す方法のほか、お住まいの市区町村の障がい福祉課や障害者就労支援センター等に問い合わせ、相談にのってもらう方法があります。
知的障がい、身体障がい、精神障がい、発達障がいといった様々な障がいのある人の支援を１つの事業所内でサポートしていける体制を持つ事業所もあれば、中には、特定の障がいがある人に特化して就労移行支援を行なっている事業所もあります。

弊社（株式会社ゼネラルパートナーズ）では、それぞれの障がいによって身につけたい能力が異なる点に着目し、うつ症状、発達障がい、聴覚障がいといった、各障がいに特化した就職支援サービスを展開しています。（2016年4月には、統合失調症に特化した「リドアーズ」も開所予定）

このように就労移行支援事業所は全国各地にさまざまな支援内容のものがあります。
自分のスキルを知り、その特性を活かした職場で長く働くために、気になる方は一度問い合わせてみては？

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