精神・発達障がいのある学生の就職事情～大学の担当者に徹底リサーチ～

ライター：Media116編集部

精神・発達障がい者が右肩上がりに増えている中、精神・発達障がいの学生も増加傾向にあります。日本学生支援機構が2014年3月に実施した調査によると、卒業した学生のうち、障がいのある学生の就職率はわずか50％に留まっていることが分かりました。

障がい者総合研究所では、首都圏近郊の大学で障がいのある学生の就職を支援している担当者へアンケート調査を実施。精神・発達障がいの学生の就職活動には、どのような課題があるのでしょうか？

障がいの「疑いがある」学生を把握するのは難しい

大学側が精神・発達障がいのある学生を把握する方法として、最も多いのが学生本人からの申告・相談によるもの。そのため、本人が自覚していないケースや、医師の診断を受けていないような場合には、その存在に気づけないことが多いようです。事実、精神・発達障がいの学生数を「把握している」と答えた大学は4割程度に留まっています。

その対応策として、「入学生と在校生にアンケートを取る」のように、積極的に大学側から把握に乗り出しているケースも見受けられました。

就職先・実習先の開拓が課題

大学日担当者が、精神・発達障がいのある学生の就職支援で一番苦戦していることは、「就職先や実習先の開拓」。精神・発達障がいは、見た目だけではわからない部分も多く、企業側の理解は、まだ進んでいない部分があるようです。



次に、精神・発達障がいの「疑いがある」学生の就職支援となると、その課題内容はまた少し違ってきます。ここでの一番の課題は「学生本人の自己理解」。学生本人が自覚していない、認めようとしないほか、検査を勧めるのに苦労するケースもあるようです。



また、2番目に多い「学生の保護者の理解」にも着目です。学生本人が認めていても、障害者手帳の取得に対して保護者が反対するというケースもあり、一筋縄ではいかない状況です。

社会資源に関する知識不足も…

また、就職を支援する大学側のほとんどが、ハローワーク以外に活用できる社会資源の存在を把握していないという問題も。学生にとっても、名前に「障がい」と付く機関は活用しづらいという本音もあるようです。

そこで、若手サポートステーションや新卒応援ハローワークなど、障がいとは直接関係のない外部の支援機関を入り口に、学生の自己理解を深めていく工夫が必要となります。大学側が外部機関と連携を深めながら、社会資源をもっと有効活用することが重要と言えそうです。



一方で、障がいの「疑いがある」学生の場合は、「学生本人の自己理解」を最も課題と感じている大学が多い。学生本人だけではなく、その保護者たちの理解を深めていくことも、大きな課題となっています。



「障がいの自己理解」「大学側の把握」「就職・実習先の開拓」・・・さまざまな課題もありますが、大学側で障がいのある学生の就職活動をサポートしようにも、どの学生が精神・発達の障がいを持っているか、が分からなければサポートできません。

障がいで一人就職活動に苦しんでいる方、「ひょっとして・・・」と障がいに心当たりのある方は、一度、大学の就職担当の方に相談してみては？


▼本記事に関連する「障がい者総合研究所のアンケート結果」を見る
「精神・発達障がいのある学生の就職支援に関するアンケート調査」
www.gp-sri.jp/report/detail019.html