「療育手帳」ってどんなサービスが受けられるの?

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療育手帳のサービスを想像するイメージ

ライター:Media116編集部

「療育手帳」を取得すると、在宅サービス、社会参加、就労などの様々な制度が利用しやすくなるというメリットがあります。また、税控除や手当の申請など、お金の手続きの際も、療育手帳があったほうが何かとスムーズに進みます。障がいのあるお子さんと日中一緒にいるために就労が難しい親御さんや、自身の障がいで社会生活が困難な方もいらっしゃるでしょう。家計のために少しでもできることを、手帳を通して見つけていただければと思います。


さまざまな手当や医療費助成

 知的障がいのある方やその家族にとって重要な福祉サービスが、国や地方自治体からもらえる手当や、医療費の助成です。実は手当の手続きにおいて、多くの場合、療育手帳がなくても申請ができますが、医師の診断書や知的障がい者判定機関の判定書などが必要になります

医師の診断

療育手帳があると、重度の障がいの場合は診断書が不要になることもありますから、その後の申請や手続きが何かとスムーズに進みます。また、手当も手帳もまだ申請されていない方なら、判定方法はどちらも共通していることが多いため、一緒に申請することを検討されてはいかがでしょうか。

手当ての名称はどれもよく似ていますが、制度の制定元や、手帳の必要性などがそれぞれ違います。以下にまとめてみましたので、参考にしてください。

制度と必要性の表"/


所得税・住民税・自動車税などの軽減

 納税者か、控除対象配偶者や扶養親族が療育手帳を交付されていると、一定の金額の所得控除を受けることができ、所得税や住民税が軽減されます。「障害者控除」、「特別障害者控除」、「同居特別障害者控除」といった種類があり、手帳の等級によって金額が変わります。手続きは年末調整か確定申告で行います。ほかにも相続税や贈与税でもさまざまな特例が受けられます。

国税庁 障害者と税

実は、療育手帳がなくても医師の診断書などで税務署に障がいが証明できれば確定申告で税金の割引サービスは受けられます。ただし、療育手帳があれば、それだけで障がいの証明ができますから、スムーズに控除を受けることができるメリットがあります

確定申告イメージ"/

障がい者本人や、障がい者の家族が所有する自動車の、自動車取得税・自動車税・軽自動車税の減免を受けることもできます。減免内容や、対象となる障がいや等級は、自治体によって異なります。


障害者雇用での就職活動ができる

療育手帳を持っていると、就職を目指すとき、一般募集だけでなく、障害者雇用での募集にも応募できますから、選択肢が広がります。障害者雇用促進法に基づき、100人以上の従業員数を雇っている一般事業主は、従業員数の2%以上、障がい者を雇用しなければなりません。

障がい者雇用のイメージ"/

この雇用率を達成していなければ、事業主は国から一定のお金(障害者雇用納付金)を徴収されますし、雇用率を達成し、かつそれ以上の雇用数であれば国からお金(障害者雇用調整金)が支給されます。

こうした法律もあり、企業は障害者雇用を進めています。この雇用率に算定されるのは、原則として「障害者手帳」の所持者とされています。実は、療育手帳は無くても知的障がい者判定機関(児童相談所や知的障がい者更生相談所、障害者職業センターなど)の判定書でも可能とされていますが、手帳を所持していれば判定書をとる手間がいりませんから、手続きはよりスムーズといえます


さまざまな公共料金の割引サービス

鉄道やバスなど、多くの公共交通機関において、療育手帳を提示すると、運賃割引を受けられます。手帳には「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」の欄に第一種・第二種の記載があります。この等級によって受けられるサービス内容が変わり、障がいの程度が重度である第一種だと、より割引内容が広範囲になります。

公共サービスのイメージ"/

JRでは療育手帳を持っている方は普通乗車券が半額になります。また、第一種障がい者の場合、乗車券・急行券・定期券の料金が、本人分だけでなく、介護者分も半額になります。12歳未満の障がい児の場合は、第一種・第二種問わず、介護者の定期乗車券が半額になります。ほかの私鉄、バス、旅客船でも割引制度がありますし、タクシーや飛行機でも割引が受けられます。

また、高速道路の利用料金は、事前に市区町村で登録をすることで半額になります。障がい者本人が運転する場合に割引が受けられるほか、重度の障がいとされる第一種の手帳をお持ちの場合、障がい者本人が同乗する場合に、本人以外の方の運転でも割引が適用されます。 

知的障がい児の場合、長期にわたって、専門家との相談や連携、社会生活のための訓練が必要になります。専門家のいる病院や、訓練のための福祉施設に、高速道路や電車を使って定期的に通う、という親御さんもいらっしゃるのではないでしょうか。そうした場合にも、交通費の割引サービスは大きなメリットといえます。

NHKの放送受信料は、障がいや世帯の状況によりますが、半額割引と全額割引があります。携帯電話会社の料金割引サービスも見逃せません。NTTドコモのハーティ割引、auのスマイルハート割引、ソフトバンクのハートフレンド割引、各社で内容が異なりますが、療育手帳を交付されている「本人用」の携帯電話の基本料金などが割引となります。ただし、auのスマイルハート割引のみ、中学生以上が対象ですので、ご注意ください。
 ほかにも、美術館や博物館、動物園など、公共施設の多くで、手帳を提示すると入場料割引が受けられます。

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知的障がいに対する福祉制度は、療育手帳なしでも受けられるものが数多くあります。先にご紹介した様々な「手当」をはじめ、障害年金もそのひとつです。手帳の交付を迷っている方や、手続きを負担に感じる方は、無理にとる必要はありません。

特に軽度の障がいの場合は、受けられるサービスに制限もありますから、自身やお子さんにとって必要だと感じるサービスがあれば、取得を考えればよいのです。ここでご紹介した以外にも、自治体ごとにさまざまなサービスがあります。手帳がどのくらい自分やお子さんの生活を助けてくれるか、ぜひ一度、市区町村のホームページなどを調べたり、福祉関連の窓口で相談をされることをおすすめします。


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障がいのある方のためのライフスタイルメディアMedia116の編集部。障がいのある方の日常に関わるさまざまなジャンルの情報を分かりやすく発信していきます。

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