障がいがあることって会社にばれるの?

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ライター:Media116編集部

一般採用を目指すなら知っておきたいこと

「障害者手帳を持っているけれど、そのことはオープンにせずに、就職・転職したい」、「前職は障害者採用だったが、一般採用で就職したい」という方は少なからずいるかと思います。「障害者採用」には、障がいの程度に応じた仕事内容が考慮されたり、服薬や通院などの事情も伝えられ、体調管理がしやすいなどのメリットが多く、実際、「障害者採用」を利用される方は増えています。その一方で、一般採用をのぞむ方もいるのも事実です。今回は、「一般採用」を目指すうえで、皆さんが不安に思われがちなこと、「障がい者であることって会社にばれるの?」という疑問についてお答えします。

障がいは会社に申告しないといけないの?

まず、一般採用を目指す方が危惧されるのが「障害者手帳を持っていることや、前職が障害者採用だったことを、会社に申告する義務はあるのか?」ということではないでしょうか。

結論からいうと、そのような義務はありません。ハローワークなどを管下におく厚生労働省の障害者雇用対策課によれば「就職や転職の際に、障がいがあることを隠してはいけない」という法律はないそうです。もし、障がいのことをオープンにしたくない気持ちがあれば、プライバシーに関わることすべてを勤務先に伝えることはないのです。

ただし、自分の仕事を安全にやりとげるのに、自分の障がいが影響しないと判断できる場合や、自分の体調管理に仕事が影響しない場合、と思ってください。障がいがあることを公にしない場合は、勤務先に迷惑をかけないように自分で体調をコントロールする必要がありますから、募集先の業務内容についてはなるべく詳しく情報を入手したほうがよいでしょう。

勤務先に障がいを知られることはあるの?

さて、次に気になることといえば「勤務先に障がいを知られることはあるのか?」ということではないでしょうか。

まず、勤務先が社員の障がいの有無を確認するには、厚生労働省が出している「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」に沿って行われることを知っておいてください。

どんな感じで確認されるのかを一例としてお伝えすると『社内一斉メールや社内報などで「障害者雇用状況の申告をするため、障がいのある方は人事部にお知らせください。これは業務命令による強制ではないので回答したくなければしなくてかまいません。なお、障がいについて申告すると公的な職業リハビリテーションサービスも利用できます」というお知らせがまわってくる』ようなものです。実はこのお知らせは「障がいがあることを勤務先にオープンにしたい人」を把握・確認できるだけのもの。「障がいがあることはクローズにしておきたい人」は、スルーしてよいのです。

また、このガイドラインでは「個人を特定して」障がいの有無を確認する場合についても記されています。障がいを隠したい人にとっては気になるところです。しかし「個人を特定して」の確認は、障がいのある人が自分から「公的な職業リハビリテーションサービスを利用したい旨の申出」があった場合や「企業が行う障がい者への就労サポートを利用したい旨の申出」があったときなどに限られます。やはり自分からオープンにしない限り、勤務先が、障がいの有無を直接聞くことはできないのです。また、勤務先が以下のケースを根拠に障がいの有無について本人に直接照会をするのも不適切とされていますので、回答したくなければしなくてよいことになっています。

例1:健康等について、部下が上司に対して個人的に相談した内容

例2:上司や職場の同僚の受けた印象や職場における風評

例3:企業内診療所における診療の結果

例4:健康診断の結果

例5:健康保険組合のレセプト

出典: 厚生労働省「プライバシーに配慮した障がい者の把握・確認ガイドライン


勤務先に知られたら……と不安な人は、一度、「プライバシーに配慮した障がい者の把握・確認ガイドライン」を読んで、内容を確認されることをおすすめします。

障がいをオープンにするかしないかは個人の自由

さて、最初の疑問「障がい者であることって会社にばれるの?」に戻ります。

実のところ、「絶対にばれない」という保証はありません。またご紹介した「ガイドライン」でも、「照会を行うことが適切かどうかの見極めを、企業においてケースごとに慎重に行う必要がある」としている例に、「所得税の障害者控除を行うために提出された書類」「病欠・休職の際に提出された医師の診断書」「傷病手当金(健康保険)の請求に当たって事業主が証明を行ったこと」などがあげられています。裏返せば、これらの書類や診断書から、照会がされるケースもゼロとはいえません。

障がいがあることを伝えずに就職するという選択肢を選ぶのは、個人の自由として認められていますし、就職後に障がいをオープンにするかしないかも、個人の自由です。自身の求める働き方を選ばれることが一番でしょう。ただし、照会を受けたときの対応についても考えておきましょう。また、「隠していることが精神的な負担になる」というタイプの方は、悩みや不安が病状を悪化させることもあります。自身の体調管理を考え、ご家族や就職のアドバイザー等と相談しながら、「障害者採用」か「一般採用」か、じっくりと探し進めてください。

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障がいのある方のためのライフスタイルメディアMedia116の編集部。障がいのある方の日常に関わるさまざまなジャンルの情報を分かりやすく発信していきます。

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